• 建設業許可を持っている会社に勤務していた場合、10年以上の実務経験が必要となり、少なくとも２枚から３枚の許可証の写しが必要になる。
• 建設業許可を持っていない会社に勤務していた場合、10年以上の実務経験を証明する書面【請負契約書・請書】などが必要になる。
• 申請する自治体によっては、実務経験の１年につき請負契約書などを１枚で足りるところもあれば、３～４枚分の提出を求められるところも。
• さらに１年で１２か月分必要な自治体もあります。
• また勤務していた会社が複数に渡る場合は、退社した会社にも工事請負契約書や請書を借りる依頼をする必要があります。
  もし、退社した経緯が円満退社でない場合の時などは、借りるという事自体のハードルが上がります。

実務経験１０年以上で、専任技術者の要件を満たすためにはこれだけのハードルをクリアしなければなりません。

しかし、指定学科の卒業していると、この１０年の期間を短縮することが可能です。

実務経験が短縮される「指定学科」の例

この指定学科の卒業が、大学か高校かで短縮される期間も変わってきます。

学科卒業の場合、卒業証明書などの提出が必要となります。

内装工事業、リフォーム工事で建設業許可を取得する場合の注意点

リフォーム工事を施工していて、「内装工事業」の建設業許可をしようと思っている方の中には、建築工事業つまり建築一式工事の許可を取れば、一式工事だから内装工事業も含まているのでは？内装工事業の許可は不要なのでは？と考えられる方もいらっしゃいます。

しかし、「建築一式工事」ではなく、リフォーム工事がメインとなる施工であれば、内装工事業の建設業許可が必要となります。

「建築一式」という名前のため、この建設業許可があれば全ての工事が出来るように聞こえますが、建築一式工事は「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」のため、一般的なリフォーム工事では該当しません。

結論として、同じような「一式工事」の「土木一式工事」に関しても、同様のことが言えます。