• 建設業許可を持っている会社に勤務していた場合、10年以上の実務経験が必要となり、少なくとも２枚から３枚の許可証の写しが必要になる。
• 建設業許可を持っていない会社に勤務していた場合、10年以上の実務経験を証明する書面【請負契約書・請書】などが必要になる。
• 申請する自治体によっては、実務経験の１年につき請負契約書などを１枚で足りるところもあれば、３～４枚分の提出を求められるところも。
• さらに１年で１２か月分必要な自治体もあります。
• また勤務していた会社が複数に渡る場合は、退社した会社にも工事請負契約書や請書を借りる依頼をする必要があります。
  もし、退社した経緯が円満退社でない場合の時などは、借りるという事自体のハードルが上がります。

実務経験１０年以上で、建具工事業の専任技術者の要件を満たすためにはこれだけのハードルをクリアしなければなりません。

しかし、指定学科の卒業していると、この１０年の期間を短縮することが可能です。

指定学科

• 建築学
  ※具体的な指定学科・類似学科

  ・環境計画科・建築科・建築システム科・建築設備科・建築第二科・住居科・住居デザイン科・造形科など

• 機械工学
  ※具体的な指定学科・類似学科

  ・エネルギー機械科・応用機械科・機械科・機械技術科・機械工学第二科・機械航空科・機械工作科・機械システム科・機械情報科・機械情報システム科・機械機密システム科・機械設計科・機械電気科・建設機械科・航空宇宙科・航空宇宙システム科・航空科・交通機械科・自動車科・自動車工業科・生産機械科・精密科・精密機械科・船舶科・船舶海洋科・船舶海洋システム科・造船科・電子機械科・電子制御機械科・動力機械科・農業機械科・船舶科・船舶海洋科・船舶海洋システム科・造船科・電子機械科・電子制御機械科・動力機械科・農業機械科など

この指定学科の卒業が、大学か高校かで短縮される期間も変わってきます。

学科卒業の場合、卒業証明書などの提出が必要となります。