中小企業がフル活用できる！！４大補助金とは？
補助金の中でも、最も活用される機会が多い【４大補助金】について解説していきます。
事業を運営するうえで、自社の事業に使用できる補助金を上手に活用する。
そのことによって、資金繰りが良くなったり、事業投資へのチャンスも拡大することが考えられます。
４大補助金とは、どのような補助金のこと？
そもそも４大補助金とは、どのようなものを指すのでしょうか？
補助金全体の種類は１万種類とも言われていますが、その中でも人気の補助金となります。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- ＩＴ導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
この４つの補助金の名称は聞いたことがある方もいらっしゃるのではないか思います。
それでは、順番に解説していきます。
事業再構築補助金
まず、４大補助金のうちの一つ、事業再構築補助金はどのような補助金なのか解説していきます。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化してしまい、事業の需要や売上が回復しいし辛い中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業などの事業再構築を支援し日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野への展開、事業転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するものです。
このように、事業再構築補助金にはその補助金を活用する上で、重要な目的があります。
この「日本経済の構造転換を促すこと」や「中小企業などの挑戦の支援」などに沿ったものでなければなりません。
事業再構築補助金は、どういった人（企業など）が使えるのか？
４大補助金の一つ、事業再構築補助金。
この補助金の制度は、誰でも申請・利用できるものではありません！
新型コロナウィルスの影響などで、今までの事業をこのまま継続するよりは、、、
「思い切った業態転換」
「思い切った業種転換」
などを行うことで、経営を立て直していこうという中小企業や個人事業主などの取り組みを支援する補助金です。
ポイントとなるのは
- 業種転換
- 業態転換
- 中小企業や個人事業主
です。
もちろん、細かい要件などは「公募要領」などの確認が、その都度必要となります。そのため「事業再構築補助金 ホームページ」で確認が必須となります。
ものづくり補助金
その次に、４大補助金の「ものづくり補助金」について解説していきます。
ものづくり補助金とは？
４大補助金の一つ。ものづくり補助金とは、設備投資などを補助してくれる補助金です。
「ものづくり」と聞くと「製造業のみの補助金」と思われる方もいますが、正式名称が
「ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金」という名称になります。
この名称からも分かる通り、製造業以外にも使用することができます。
製造業などの「新商品や試作品を開発したい！」「新たな生産ラインを導入したい！」といったニーズはもちろん、サービス業の「他社にはない新サービスを提供したい！」といったチャレンジも、ものづくり補助金を活用できる可能性があります。
このサービス業の場合でも、ものづくり補助金は「設備投資を補助」してくれる補助金なので、何らからの設備投資は必要となります。
ものづくり補助金は、どういった人（企業など）が使えるのか？
ものづくり補助金が申請できる、対象者・対象企業は【中小企業（個人事業主含む）】です。
「ものづくり」という名前から、個人事業主は対象外では？といったお客様の声がありますが、そのような事はありません！
ものづくり補助金の目的やポイントとは？
ものづくり補助金の申請をする際のポイントとなるのは【革新性】となります。
単純に設備投資だけで、ものづくり補助金の申請ができるわけではありません。この【革新性】が、ものづくり補助金の申請にとっては必須となります。
「革新性」とは、
「自社にとって新しい取り組みで、他社でも一般的ではなく、地域や業種内での先進事例にあたるもの」
と言われています。
ですので「世界初！」とか「日本初！」といったレベルでなくても、「業界初」「地域初」とったレベルの革新性は必要となります。
ちなみに、この革新性については”製造業”はわりと「細かい技術や部分などにフォーカスすると、革新がアピールしやすい」といった傾向にあります。
対して、サービス業・商業などは「それは面白い！そんなのがあるのかー！」といった少しスケール感が必要となる傾向が場合があります。
そのため、サービス業・商業などはなかなか革新性をアピールすることが難しい現状があります。
こういった事からか、ものづくり補助金の合格者は製造業が圧倒的に多い」という現実があります。
ＩＴ導入補助金
第三に４大補助金の「ＩＴ導入補助金」について解説していきます。
ＩＴ導入補助金とは
ＩＴ導入補助金は、４大補助金のなかでも少し特殊な補助金に該当します。
ほかの補助金は、ほとんどの場合が「売上拡大」「販路拡大」を大きな目的としています。
しかし、ＩＴ導入補助金は最終的に売上拡大や販路拡大を目的にしつつ
「業務効率化による生産性の向上」
の観点が重要視される補助金となります。
そのため、他の補助金では対象とならないような経費も対象となることがあります。
対象経費に関しては、公募要領などを確認するようにしてください。
ＩＴ補助金は、どういった人（企業など）が使えるのか？
ＩＴ補助金は、他の補助金と少し異なり「対象となる業種が多い」のが特徴の一つです。
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などは、一般社団法人などを対象から外しています。
しかし「ＩＴ導入補助金」は、一般社団法人・財団法人や特定非営利活動法人などを対象事業者としており、より広範囲の事業者が対象となっており応募することが可能となっています。
小規模事業者持続化補助金
最後に４大補助金の「小規模事業者持続化補助金」について解説していきます。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは
「新規のお客様を獲得するための新サービスや新商品を提供したい！」
「今までのサービスで、新しい販路開拓をして売上拡大をしたい！」
といった中小企業の販路開拓をサポートしてくれる補助金です。
このように、小規模事業者持続化補助金は中小企業や個人事業主にとってとても使い勝手の良い補助金になります。
小規模事業者持続化補助金は、どういった人（企業など）が使えるのか？
小規模事業者持続化補助金を使用できる対象は
法人の場合は「設立登記」していること。
個人の場合は、税務署に「開業届」提出していること。
上記のことが条件・対象となります。
また「小規模事業者補助金」という名前だけあり、【小規模事業者】に該当しなければなりません。
【小規模事業者】とは？この対象が分かりづらい部分もあるかと思います。
この小規模事業者とは、主に「従業員」の数を基準として判断されます。
基本的には、小規模事業者持続化補助金の対象は「２０名以下の会社や個人事業主」が該当します。
さらに「サービス業・商業に関しては従業真数が５名以下」と、より小さな会社や個人事業主が対象となります。
また、この従業員数の数え方のイメージとしては、社会保険に加入している方（通常、正社員）を数えます。
最後に小規模事業者持続化補助金を申請するためには、商工会議所や商工会の相談員に事前に相談し所定の様式などをもらっておく必要があります。
このように、中小企業や個人事業主にとって使い勝手の良い、小規模事業者持続化補助金ですがほかの補助金と同じように要件がありますので、事前に最新の公募要領での確認が必須となります。
４大補助金の まとめ
いかがでしょうか？
補助金の中でも最も利用頻度や知名度の高い「４大補助金」について解説してきました。
この「４大補助金」を始め、補助金の大きな特徴として、常に公募要領が都度細かい修正や変更などがかかりますので、最新の公募要領の確認はもちろん、分かりづらい部分などについては専門家のアドバイスをもらうようにしましょう！
