建設業許可の更新、手続きをしないと許可が失効してしまいます！

建設業許可は取得したら永久的に有効となるものではありません。定められた期間を経過する前に建設業許可の更新の手続きをおこなう必要があります。

また、建設業許可更新の必要書類もたくさんあるため、早めの準備が必要です。

建設業許可の更新はいつ？更新は何年ごと？

建設業許可は取得日から5年間が有効期間となります。この有効期間の経過前に更新を行う必要があります。更新はどのタイミングで行うのか？説明していきます。

建設業許可の更新するタイミングは？申請は何日前から何日前までに？

更新を申請するタイミングに関しては自治体によって少し異なりますが、

２～４か月前から30日前まで

が主な期間となります。
各自治体の更新の申請するタイミングは以下のようになります。

神奈川県と埼玉県の”知事許可”が2か月前からの申請受付となっています。ほかの自治体よりも期間が少し短いため注意が必要です。

4.許可の有効期間
　建設業の許可の有効期間は、５年間です。
　このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
　なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

『許可の有効期間』　国土交通省HP

国土交通省のホームページにもあるように、30日前までに更新の申請という部分はどの自治体も変わらないので注意が必要です。

建設業許可更新の必要書類とは？

建設業許可更新の必要書類は、新規申請ほどではないですが、大量に書類を揃える必要があります。

また、建設業許可の更新申請自体も時間がかかるため、早めに準備をする必要があります！

建設業許可の更新に必要な書類等（自治体によって若干異なることがあります）

※更新以外の申請（業種追加や、新たに一般・特定の新規など）も同時に行う際には、提出する書類が異なる場合があります。その際は相談ください。
※最新の書式はこちらのページからダウンロードすることが出来ます。
※各自治体によって、必要となる書類が異なる場合があります。

その他に必要になる書類

その他にも提出を求められるものとして「決算変更届（事業年度終了届）」「変更届」などがあります。
これらの届出書の提出が滞っている場合、更新申請を受け付けてもらえません。

もし提出が遅れているものがあれば、必ず提出しましょう。提出期限が過ぎていても、自治体によっては始末書などを求められることがりますが、提出することができます。

許可有効期間が１日でも過ぎてしまった場合は、許可失効となり更新申請は受け付けてもらえません。

建設業許可の更新、準備はいつからするべき？

５年ごとの更新といっても、提出する書類は大量にあります。準備する期間はもちろん、その書類の内容が実際の状況と異なっている！ということも多くあります。

「役員などの変更を行ったが変更届が未提出だった」

「変更届の提出も登記事項証明書の変更も行っていた。更新申請の提出をしようと思ったら定款が変更されていないことに気付いた」

さぁ提出！といった直前の直前に発覚するようなことも、実際に多くあります。余裕をもって更新申請の準備をするためにも

許可満了日の６か月前くらいから

が準備する目安となります。

建設業許可の更新の費用は？

許可申請手数料（法定費用）は？

許可更新時に必要となる、法定費用は「大臣許可：５万円」「知事許可：５万円」です。
ただ、申請区分の「一般」と「特定」は別々に申請金額の計算をされます。

・知事許可の一般「５万円」と特定「５万円」を申請　➡　法定費用「１０万円」

となります。大臣許可の一般と特定も同じように計算されます。
また、行政書士に依頼した場合は、この法定費用とは別に行政書士の報酬費用が発生します。

建設業許可の更新に関して注意すべきポイント