建設業の許認可業務を行政書士に依頼するおすすめする理由とは？
建設業許可申請を行政書士に依頼するか、依頼しないか。申請を準備する方は、一度は考えると思います。
建設業の許認可業務は、手間や時間を惜しむことが無ければ、自分で出来ないことはありません。
行政書士に依頼すると、行政書士への報酬が発生します。
しかし、行政書士に依頼するおすすめの理由、メリットを説明していきます。もちろん、デメリットも説明します。
建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット
- 許可取得の準備、書類作成などの手間と時間が削減でき本業に専念できる
- 申請までの時間の短縮できる
- 許可取得後のフォローや手続きも任せることができる
- 法改正への対応
- 事業拡大の相談や、その他法律の手続きの相談ができる
建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット。そのほんの一部を列挙しました。
一つずつ説明していきます。
許可取得の準備、書類作成などの手間と時間が削減でき本業に専念できる
建設業をはじめ、許認可申請をする際に
「自分で書類作成、申請ができるんだったら、コストをかけずに自分でやる」
といった方もいます。建設業の許認可に限らず、遺言、相続に係る手続きや、登記も。裁判の手続きですら、自分でやることは可能です。
ですが、自分でやるには膨大な準備、調べるといった時間が必要になります。
建設業許可の場合、各都道府県によって異なりますが、手引きはだいたい100～150ページほどのボリュームがあります。
内容を把握を把握するのに数時間、そして手引きを参照にしながら十数時間をかけて書類を作成。
やっとの思いで完成させた書類も、不備があれば申請窓口で門前払い。
記載漏れやミスがあれば、補正を求められ、書類が不足していれば追加提出を求められる。
その都度、何度も何度も申請窓口に足を運ぶことになります。窓口の受付は、平日の日中がほとんどですので、平日にお仕事をされている方なら、本来の仕事を中断してやり取りを行うことになります。
こういった膨大な労力と時間、そして書類の補正や追加提出などに対応するストレスを削減できると考えれば、行政書士に依頼するメリットは大きいはずです。
許可取得後のフォローや手続きも任せることができる
建設業許可は最初に取得したら終わり、後は何もしなくても良いというわけではありません。
許可は取得後、５年に一度の許可更新をしなければなりません。この更新を受けるためには、毎年、工事の経歴や決算を報告する、決算変更届（事業年度終了届）を提出する必要があります。
また、商号・所在地・代表者や経管（常勤役員等）や専任技術者の返納があれば、その都度該当する変更届を定められて期日で提出する必要があります。
このような手続きを忘れてしまうと、許可を失効してしまい、再度許可を最初から取る必要があります。
それどころか、工事を請け負っていた場合、その工事に影響を及ぼすことになります。
行政書士は、こういった建設業許可取得後の手続きも熟知していますから、フォローや手続きも任せることが出来ます。ついうっかり、提出を忘れてしまうという事も防げます。
申請までの時間を削減できる
依頼者に代わり、行政書士は建設業許可の書類作成、添付する確認書類の収集、そして役所との打ち合わせなどを行います。
特に、許可の取得を急いでいる！といった方は、行政書士に依頼することをおすすめします！
先程説明した書類作成はもちろん、確認書類の収集、役所との相談や打ち合わせに関しても、自分でやる！といった場合は、すべてが初めてのため、確認書類の収集の順番なども分からず二度三度と同じ役所を行ったり来たりすることになります。
その分、建設業許可に専門特化した行政書士であれば、どのように動けばよいか、また先読みが出来るので大幅な時間の短縮になります。
その結果、一番最短の時間で申請の手続きをすることが出来ます。
法改正への対応
建設業法をはじめ、関連する法律は多く、また新たに作られたり、改正なども行われます。
この法改正に気付かないままでいると、知らないうちに法律違反をしていた。また、必要な手続きを取ることが出来なかった、ということが起こります。
行政書士は、法改正について様々なネットワークを用いて情報を有していますので、法改正の際の対応も安心できます。
事業拡大の相談や、その他法律の手続きの相談ができる
法改正への対応にも挙げましたが、行政書士に依頼することによって、その後の様々な相談が出来ます。
例えば、建設業の売上向上に繋がる経営事項審査、公共工事入札の手続きなどの相談も建設業に専門特化した行政書士であれば可能です。
その他にも、補助金などの申請の相談などもすることが出来ますし、個人事業主からの法人化する際の手続きなども対応することが可能です。
建設業許可申請を行政書士に依頼するデメリット
- 費用が発生する
行政書士に依頼すると報酬として、建設業許可の新規取得の場合は１０万円～１５万円ほどの報酬の支払い、費用が発生します。
自分で申請の手続きできれば、この費用を抑えることが出来ます。
デメリットは、この費用が発生することが挙げられます。その他のデメリットという、デメリットはありません。
建設業許可申請を行政書士に依頼する の まとめ
いかがでしたでしょうか。
行政書士に依頼するメリット、デメリットを説明してきました。
ご依頼、相談する方は状況もそれぞれ異なりますので、このメリット・デメリットをよく考慮して判断されることをおすすめします。
