建設業許可要件の「経営業務の管理を適正に行う能力」とは？（後編）

経営業務の管理を適正に行う能力とは？
この建設業許可要件のひとつである部分に関して、2020年10月の法改正で大幅な変更が加わりました。

後編では、この法改正で新設された制度の説明・解説をしてきます。

「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件

改めて、建設業法施行規則の条文を確認していきます。

建設業許可を受けようとする者は、経営業務の管理責任者（経管）を置くか又は建設業に関する経営体制（常勤役員等及びこれを直接に補佐する者）を備える必要があります。

この　ロ（１）は以下のように噛み砕いて分けて説明します。まず

①「建設業に関し役員経験が２年以上あること」

②「５年以上の役員等に次ぐ職制上の地位にある者」

この①をクリアし、②もクリアすると経営業務管理の体制に求められる「常勤役員」の要件を満たすことになります。

また、役員等に次ぐ職制上の地位にある者とは、財務管理・労務管理又は業務運営の業務を担当する者が該当することになります。

ただし、①と②をクリアした常勤役員だけでは足らず、さらに「常勤役員を直接に補佐する者」として「財務管理」「労務管理」「運営業務」について５年以上の建設業での業務経験をもつ者が補佐する体制を持つことが求められます。

ロ（２）５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

ロ（２）　も以下のように分けて説明していきます。

①「建設業に限らず、役員等の経験が５年以上あること」

②「そのうち、建設業の役員経験が２年以上あること」

①をクリアした上で、②もクリアすることによって経営業務管理の体制に求められる「常勤役員」の要件を満たすことになります。

佐する者」として「財務管理」「労務管理」「運営業務」について５年以上の建設業での業務経験をもつ者が補佐する体制を持つことが求められます。

常勤役員を直接に補佐する者　とは？

まず、ロの（１）（２）に関係する「常勤役員を直接補佐する者」は、先述したように、建設業において「財務管理の経験」「労務管理の経験」「運営業務の経験」を５年以上持っている必要があります。

そのため、それぞれの業務の経験を３人で分担しても、１人で３つの業務の経験を兼ねても大丈夫です。

※参考：国土交通省HP　「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」について

まとめ

建設業許可を申請する上で、大きなポイントとなる要件の「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」について説明してきました。
特にこの（後編）に関しては、法改正で新設された制度ということもあり、許可を申請する方には掴みづらい部分もあると思います。
もしかしたら、自分は要件を満たせるのか？確認したい方は、ぜひ当事務所に相談していただければと思います。

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