• 法人の場合
  まず、直近の決算書のうち「貸借対照表」に「純資産の部」という項目があります。
  純資産の部に計上されている数字が最後に合計されて「純資産合計」とう金額があります。建設業許可取得の際には、この「純資産合計」を「自己資本」と読み替えて大丈夫です。
  つまり、直近の決算書の純資産が５００万円以上になっていれば、建設業許可要件の財産的基礎はクリアしています。

また、勘違いしやすい部分で「資本金」が５００万円以上でなければならないと理解している方がいます。しかし、
資本金ではなく「決算書の純資産」と覚えておいてください。

③　直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること。

まず、建設業許可は５年ごとに更新する必要があります。
そして、５年で１区切りとなりますが、過去に５年間以上継続して許可を受けて営業をしている事業者は、建設工事の請負について、一定以上の資産を維持しているだろうと判断されます。
その結果、５年以上継続して許可を維持していれば、建設業許可要件の財産的基礎をクリアしているとみなされます。

特定建設業許可の財産的基礎とは

つぎに、「特定」建設業許可要件の財産的基礎を確認していきます。
一般建設業許可と比較すると、特定建設業許可の場合は、さらに厳しい財産的基礎の要件が求められます。

• 法人の場合
  要件は①～④まで、すべてに該当していることが必要です。
  （新設会社で決算期が未到来の場合でも作成する必要があります）
• 個人の場合
  決算期が未到来の場合のみ、4,000万円以上の預金残高証明書又は融資証明書を提出する必要があります。
  （「証明日」（✕発行日）が受付日から１か月以内のもの）

建設業許可要件の財産的基礎：まとめ

建設業の許可要件の一つである「建設業許可要件の財産的基礎等」について説明してきました。
まず、多くの建設業者様が、元請として請負金額が多くなり「一般建設業」から「特定建設業」へ移行するパターンが当てはまります。
そして、法人の場合は、「特定建設業」の財産的基礎の要件全てに該当しなければなりません。
さらに、特定建設業を取得する場合、申請期の直前期の決算を組む前の段階から顧問税理士等と相談が必要です。
結論として、特定建設業の財産的基礎の要件をクリアするような決算を組む必要があります。